観光庁の通知「違法物件に係る予約の取扱いについて」

観光庁からの通知

違法物件に係る予約の取扱いについて

2018年6月1日 観光庁より違法物件に係る予約の取扱いについて通知が発出されました。(http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000362.html)

住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、住宅宿泊事業法が施行される2018年6月15日より前に仲介された違法物件(住宅宿泊事業法の施行日においてもなお法律に基づく届出が行われていない物件等)に係る施行日後の予約の取扱いについて、観光庁は登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知が発出されました。

観光庁は、本通知の中ですでに旅館業法などの必要な許可を取得せずに運営されている民泊ですでに宿泊予約が入っている分について、宿泊予約の取り消しや適法民泊への斡旋を求めています。

また、住宅宿泊仲介業者宛ての通知に合わせ、観光庁は同日、日本旅行業協会会長と全国旅行業協会会長宛てに「住宅宿泊事業法の施行に伴う宿泊施設の確保に関する協力要請について」も発出しました。

違法物件への宿泊予約を行った予約客が他の適法民泊やその他宿泊施設への斡旋が必要となった場合に、両協会に協力の要請をおこなう場合があるとして、会員各社にも周知するよう要請しています。

通知の概要
  1. 法の施行日後における違法物件に係る予約については、順次、当該予約の取消や合法物件への予約の変更等の適切な対応を進めること。
  2. 法施行日前においても、仲介サイトへ物件を掲載中の事業者に対して、法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨することや、宿泊予定者等に対して、合法物件への予約の変更を推奨すること。
  3. 現時点において法に基づく届出等のない物件に係る新規の予約は行われないようにすること。
  4. 予約の取消等を行った宿泊予定者に対して、合法物件への変更が困難な場合等において、当該宿泊予定者に合法物件のあっせん等が必要な場合には、観光庁は住宅宿泊仲介業者に対して必要な協力を行うので、適宜相談すること。

なお、これを受けて、民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は6月2日に無許可の民泊物件を検索結果から全削除ました。

Airbnbはこれまで住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出番号や旅館業法の許可番号などの入力を6月14日までに行うよう既存の民泊ホストに通知していたが、6月1日に観光庁から発出された通知を受けて、前倒しで対応したものです。

6月2日時点で、必要な届出番号や許可番号が入力されていない民泊物件については6月2日現在すでにAirbnb上から削除されており、リスティングページは非公開となっています。

非合法の疑いがある物件は検索結果から削除され掲載数が大幅に減少していることから、現状として、日本国内のAirbnb物件は現在非常に検索上ヒットしにくい状況になっています。

出典
「違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出しました」(観光庁)(http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000362.html)を加工して作成