2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果について

1.民泊仲介業者の取扱物件、適法民泊は82.7%

2019年2月2日、住宅宿泊仲介業者及び旅行業者の2018年9月30日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行った適法性の確認結果を観光庁が発表しました。その結果は、下記になります。

  • 住宅宿泊仲介業者等55社の取扱件数の合計は延べ41,604件であり、前回から16,666件増加した。
  • 「違法認定あり・削除対象」と、「適法性の確認不可・再報告対象」を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は約16%であった(前回と比べて約4ポイントの改善)。
民泊の適法性の確認結果

2.違法等の理由

なお、「違法認定あり・削除対象」又は「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由としては、以下となります。

  • 事業者の氏名等が異なっているもの : 37%
  • 所在地が異なっているもの : 28%
  • 施設名称が異なっているもの : 22%
  • 届出番号が異なっているもの : 12%
  • その他
出典
「9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果について」(観光庁)(http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000389.html)を加工して作成