民泊を実施するための届出のポイント

民泊新法施行以後も民泊運営をしていくために

民泊を実施するための届出のポイント

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1.住宅宿泊事業(民泊事業)の届出について

住宅宿泊事業(民泊事業)を営もうとする方は、「住宅宿泊事業届出書」に必要事項を記入の上、添付書類と合わせて、住宅の所在地を管轄する都道府県知事等に届け出ることが求められています。この届出は、原則として「民泊制度運営システム」を利用して行うこととなっています。

2.届出前に確認しておくべき事項

住宅宿泊事業の届出をしようとする方は、事前に次の事項について確認をしておく必要があります。

  • 届出者が賃借人及び転借人の場合は、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業を目的とした賃借物及び転借物の転貸を承諾しているかどうか
  • マンションで住宅宿泊事業を営もうとする場合には、マンション管理規約において住宅宿泊事業が禁止されていないかどうか
  • 届出をする住宅を管轄する消防まで確認し、消防法令適合通知書を入手する

3.住宅宿泊事業の対象となる住宅

住宅宿泊事業を実施することができる住宅は、次の「設備要件」と「居住要件」を満たしていることが必要となっています。

設備要件について

必要な設備
届出を行う住宅には、「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」が設けられている必要があります。
設置場所
必ずしも、1棟の建物内に設けられている必要はありません。同一の敷地内の建物について一体的に使用する権限があり、各建物に設けられた設備がそれぞれ使用可能な状態であれば、複数棟の建物を一つの住宅として届け出ることが可能です。
  • ※注意点1:近隣の公衆浴場等を浴室等として代替することはできません。
  • ※注意点2:一つの設備に複数の機能があるユニットバス等も認められます。

居住要件について

届出を行う住宅は、次のいずれかの居住要件に該当する家屋である必要があります。

  1. 「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
    現在、特定の方が生活している家屋
  2. 「入居者の募集が行われている家屋」
    民泊事業を行っている間、分譲(売却)又は賃貸 で居住用住宅として入居者の募集が行われている 家屋
  3.   
  4. 「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用 に供されている家屋」
    →セカンドハウスや別荘等で、少なくとも年1回以 上は使用している家屋

4.届出内容について

届出には、「届出書」と「添付書類」が必要になります。添付書類は種類が多く、法人と個人で内容が一部異なってきますので、注意が必要です。

「届出書」に記載する内容の一例

商号、名称又は氏名、住所/【法人】役員の氏名/住宅の所在地/住宅の規模/等

「添付書類」の一例

住宅の登記事項証明書/住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)/【区分所有の建物の場合】規約の写し/【委託する場合】管理業者から交付された書面の写し/等