住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正について

1.住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)改正概要

住宅宿泊事業法について、法の解釈となる事項や、住宅宿泊仲介業者において行う適法性の確認方法等について住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)に追加する等一部が改正され、2019/4/1から適用されました。

改正のポイント

○住宅の定義
  • 社員寮においても届出が認められること等について記述が追加されました。
○届出の要件
  • 連名での届出が認められる場合の考え方や責任の所在について記述が追加されました。
  • 行政上の都合により何らかの理由で届出書の記載等ができない場合には当該届出事項について省略できることが追加されました。
○届出の添付書類
  • 法律や省令で求めている書類について、添付を求めることとしている考え方を明記し、提出が不要であると考えられるもの(住民票)について追加されました。
  • 住宅宿泊事業法施行規則(2017年厚生労働省・国土交通省令第2号)第4条第6項に規定されている都道府県知事が添付書類の省略を認めることができる場合の考え方について、例示を含めて追加されました。
○住宅宿泊管理業者への委託の基準
  • 宿泊者全員が外出している場合については、住宅宿泊事業者がその間、届出住宅に滞在しなくても、住宅宿泊管理業者への委託は必要とされないこと等について記述が追加されました。
○住宅宿泊仲介業者が行う適法性の確認方法の見直し等
  • マンスリーマンション等旅館業法の適用除外と考えられる物件を仲介サイトに掲載する際の留意事項について追加されました。
  • 民泊仲介サイトに、届出番号等物件の適法性に関する情報を表示することについて追加されました。

2.改正後住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)ダウンロード

改正後の住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)はこちらからダウンロードいただけます。