簡易宿所民泊のポイント(1)

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1.施設の構造基準

簡易宿所営業の許可を取得するには、使用する施設について以下の構造基準を満たす必要があります。
旅館業法施行令第1条第3項(簡易宿所営業における構造設備基準)

  • 一 客室の延床面積は、33平方メートル(宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積)以上であること。
  • 二 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1メートル以上であること。
  • 三 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
  • 四 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
  • 五 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
  • 六 適当な数の便所を有すること。
  • 七 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

2.旅館業許可の手続の流れ(東京都)

旅館業法に基づく許可を受けるためには、民泊サービスを行う予定の施設(住宅)の所在する都道府県(保健所を設置する市、特別区を含む。)の保健所にて申請をする必要があります。

(1)事前相談

申請場所・構造設備について、図面等を持参の上、窓口に相談します。なお、関係機関への相談も必要。

※事前相談 相談にあたっては、

  • 施設の所在地
  • 施設の図面
  • 建築基準法への適合状況
  • 消防法への適合状況
  • マンション管理規約(民泊が禁止されていないかどうかなどの確認を求められることがある。)

(2)申請手続き

許可申請手続きには、許可申請書、見取図、配置図、配管図、手数料等が必要。

(3)施設の検査

施設が完成したら、保健所の職員が、設備基準に適合しているかどうか等について検査します(施設完成時、検査済証により、建築基準法に適合した建築物であることを確認)。書類審査及び検査により基準に適合していることが確認されると、保健所長により許可されます。許可されるまでは営業してはなりません。

3.許可と所要期間

(1)許可について

許可申請に必要な書類を保健所の担当窓口に提出します。申請が受理されると保健所から建築指導課や消防局、警察署、都道府県庁などの関係部署への照会が行なわれる。関係部署への照会が終了すると、申請した内容と相違ないか申請者立会いの下、保健所の調査員が現地調査を行ないます。そして、現地調査でも問題なければ許可書が交付されます。

(2)所用期間(東京都の場合)

旅館業の営業許可に関する標準処理期間は約12日間。教育機関等に意見を照会する場合は10日間が加算されます。

(3)不許可の可能性がある場合

  • 施設が構造設備基準を満たさないとき
  • 申請者が以下のいずれかに該当する場合
    1. 旅館業法に違反、または旅館業法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない場合
    2. 旅館業法第8条の規定により許可を取り消され、取消の日から起算して3年を経過していない場合
    3. 申請される者が法人であって、その業務を行う役員に1または2に該当する者がいる場合
  • 施設の設置場所が公衆衛生上不適当であるとき
  • 施設の設置場所が以下の施設の敷地の周囲おおむね100mの区域内にあり、その設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがある場合
    1. 学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校など)
    2. 幼保連携型認定こども園
    3. 児童福祉施設(助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センターなど)
    4. 社会教育に関する施設(公民館、図書館、博物館など)で都道府県等の条例で定めるもの