「かぼちゃの馬車」トラブルの経緯解説

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1.「かぼちゃの馬車」問題とは

問題の概要

2018年1月、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ(東京都)がオーナーに対してサブリース賃料の支払い停止を発表しました。物件オーナーは700名にのぼり、銀行から多額の「アパートローン」を借り入れ、1億円超の新築物件を購入した人が大半。このまま収入が途絶えると、返済に窮する人が相次ぐ恐れがあります。問題の原因は、入居率が低迷し資金繰りの悪化に拍車が掛かったためと、みられています。なお、スマートデイズ社は同年4月9日東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

魅力的なセールストークで規模急拡大

スマートデイズ(旧社名スマートライフ)は2012年に創業。2013年8月から女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していました。「30年一括借り上げ」を謳い、「自己資金ゼロ」「サブリースで空室の心配がない」といったセールストークで急速に物件数を拡大。なお、その物件数は 2017年8月末時点で約800棟、1万室にのぼります。

2.なぜこの問題が起きたのか

自ら作り出してしまった悪循環

2017年10月末、スマートデイズ社がオーナーに対して行った「サブリース賃料の改定」通知。これをきっかけに、スマートデイズ社の経営状況が芳しくなかったことが明るみに出ました。実は、スマートデイズ社ではシェアハウスの賃貸管理運営による利益はほとんど出ておらず、赤字経営状態であったのです。そしてその穴埋め分をシェアハウスの建築販売による利益で賄うという、まさに自転車操業状態となっていました。赤字を埋めるための急ピッチの物件建築。これが悪循環を作り出しました。増加するシェアハウス物件に対し、入居者が追いつかず、半数以上が空室状態となっていったのです。

3.そして訪れたオーナーにとって最悪の事態

サブリース賃料支払停止発表から民事再生法の適用申請へ

2018年1月17日、かぼちゃの馬車のオーナーに対してスマートデイズ社は深刻な資金不足を理由にサブリース賃料の支払停止を発表しまし、4月9日には東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

組織された「被害者の会」(会監修:特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会)

サブリース賃料は入ってこない、所有物件に入居者はいないとなると、オーナーはローン返済が滞ってしまい、最悪自己破産に追い込まれてしまいます。しかし、ここで黙っているわけにはいかないとして、現在はNPO法人日本住宅性能検査協会が監修する「スマートデイズ被害者の会」が組織され、オーナーの今後の生活を守るべく活動が開始されています。

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