「お知らせ」一覧

違法民泊の摘発事例として次の事件を解説します。2014年5月 足立区英国籍男逮捕事件、2015年11月 京都マンション民泊業者逮捕（書類送検）事件、2016年4月 大阪市書類送検（書類送検）事件、2016年7月 東京台東区民泊無許可営業事件。

現在行なわれている民泊は、旅館業法の違反の可能性が高く違法であるケースが多いにも関わらず、民泊ビジネスが放置されているのはなぜか。それは、実際問題として新規登録に摘発が追いつかないからです。

民泊事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が2017年3月10日、閣議決定されました。注目の年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定が盛り込まれました。

2017年6月1日 衆院本会議で採択された「住宅宿泊事業法」（民泊新法）実施までの大まかなスケジュールをご紹介します。