一般社団法人日本民泊適正推進機構General Incorporated Associations Japanese Foundation for Promotion of Proper Lodging

一般社団法人日本民泊適正推進機構

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観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用などの要請に応えることが求められております。自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、規制緩和に伴い、契約形態が複雑化し、業務上の重要説明事項以外にも様々なトラブルに巻き込まれる要因があることが、明らかになってきています。感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性を確保しつつ、その活用が図られるようでなければなりません。これら業務遂行上、トラブルの要因を予見しこれを未然に防ぐ方策を構築しておくことが必要です。

規制緩和が進み民泊事業に参入される個人や事業主がさらに増えると予想されますが、事業者は、法律や規制をよく理解した上で、適正な民泊運営ができるような役割が求められています。

日本民泊適正推進機構は、民泊に関する契約や業務を遂行するうえで、必要な経営情報やトラブルを回避するための事項等をさまざまな機会を通して発信してまいります。

民泊事業は、日本国民であることに誇りをもち、コンプライアンスを遵守し、わが国にとって何が有益な行動であるかを考えていかなければならない事業だと思います。

公平・公正な民間の第三者機関として、民泊産業の健全な発展をめざし、一層充実した活動を展開してまいります。

設立年月日
2016/8/19

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Contents

民泊実務スキルアップ早わかりセミナー開催日程

一般社団法人日本民泊適正推進機構は、民泊事業者や不動産・建築事業者、士業の方々やこれから民泊ビジネスをはじめる方々を対象に、民泊新法の施行を背景とした民泊実務スキルアップセミナーを2017/10/23、2017/10/30、2017/11/06の日程で開催します。

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「民泊適正管理主任者」資格が法務大臣認証ADR調停人の基礎資格に。

<プレスリリース>「民泊適正管理主任者」の資格が、「民泊物件の運用・管理」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されました。

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違法民泊摘発事例

違法民泊の摘発事例として次の事件を解説します。2014年5月 足立区英国籍男逮捕事件、2015年11月 京都マンション民泊業者逮捕(書類送検)事件、2016年4月 大阪市書類送検(書類送検)事件、2016年7月 東京台東区民泊無許可営業事件。

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なぜ、違法民泊が放置されているのか

現在行なわれている民泊は、旅館業法の違反の可能性が高く違法であるケースが多いにも関わらず、民泊ビジネスが放置されているのはなぜか。それは、実際問題として新規登録に摘発が追いつかないからです。

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「住宅宿泊事業法」(民泊新法)の内容を解説

民泊事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が2017年3月10日、閣議決定されました。注目の年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定が盛り込まれました。

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「住宅宿泊事業法」(民泊新法)実施までの大まかなスケジュール

2017年6月1日 衆院本会議で採択された「住宅宿泊事業法」(民泊新法)実施までの大まかなスケジュールをご紹介します。

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民泊ビジネス情報サイト<適正民泊.web>

一般社団法人日本民泊適正推進機構が監修する当サイ適正民泊.webでは、「民泊新法」や「適正な民泊ビジネスに関する情報」「適正民泊関連セミナー情報」を掲載します。

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