不動産会社のための小売電気自由化 「対策&有効活用」マニュアル

小売電気自由化活用概要

-不動産会社に業務フローの変化と差別化のチャンスをもたらす-

不動産会社のための小売電気自由化「対策&有効活用」マニュアル

1.小売電気自由化に関する知識不足が、不動産会社の業務に支障をもたらす可能性が明らかに。

小売電気自由化により、賃貸物件の入居者も電気を自由に選べるようになった!

電気を自由に選べる

2016 年4月から実施されている「電力小売りの全面自由化」。これにより、一般の消費者が「自分の使う電力」を多くの選択肢から選べるようになりました。なお、賃貸マンションやアパートの入居者も、一部の例外を除いて「自分が契約する電気を自由に選べる」ようになりました。

不動産会社が小売電気自由化対策をしておく必要性

これに伴い、不動産会社は「小売電気の契約形態」や「お客様にとっての影響」を理解しておくと共に、「お客様に対する啓蒙」や「契約書に小売電気自由化に関連する項目を入れる」などの対策を立てておかなければ、業務上の不都合が発生してしまう可能性があります。

【小売電気自由化に伴い、不動産会社に発生する可能性のあるトラブル】

≪トラブル例1≫
  • 以前住んでいた入居者が電気契約を切っておかなければ、内見において今までのようには電気が使えないケースがありえる
≪トラブル例2≫
  • 入居者が前の住居で使用していた電気契約が、紹介する物件によってはそのまま使えるとは限らない

2.小売電気自由化に対策として、不動産会社がしておくべきこと

不動産会社は、契約書の修正や、入居者・入居希望者に対して“電気に関するアナウンスやヒアリング”が必要になる

電気に関するアナウンスやヒアリング

不動産会社は、例えば、次のような通知を入居者に出す必要があります。

不動産会社は、契約書の修正や、入居者・入居希望者に対して“電気に関するアナウンスやヒアリング”が必要になります。

また、次のようなことが入居者や入居希望者から聞かれるケースが増えてくると考えられます。

【小売電気に関し、不動産会社が入居者や入居希望者から質問される内容例】

≪入居者や入居希望者からの質問例1≫
賃貸アパートに住んでいるのですが、新規参入の小売電気を使用することはできますか?
回答:可能です。各部屋に検針メーターがあり、個別に電力会社と契約している場合は、好きな会社から電気の供給を受けることができます。
≪入居者や入居希望者からの質問例2≫
現在、新規参入の小売電気を使用しているのですが、引っ越し先選びで気を付けることはありますか?
回答:あらかじめ、引っ越し先が小売電気自由化に対応しているか確認をしておく必要があります。例えば、アパートの管理組合や大家さんを通して建物全体で一括して電力会社と契約している物件の場合は、個別契約は不可という可能性もあります。大家さんもしくは電力会社に確認する必要があります。
≪入居者や入居希望者からの質問例3≫
新規参入の小売電気を使用する際に必要になる「スマートメーター」が、現状設置されていないのですが、いつ設置されるのですか?
回答:小売全面自由化に伴い電気の契約先(小売電気事業者)の変更を希望する世帯に対しては、遅滞なく設置を行うこととなっています。

不動産会社は、このような質問に、きちんと回答できるようにしておきましょう。

3.小売電気自由化は、不動産会社の差別化のチャンスになる

不動産会社は、賃貸仲介の際に、お客様に電気選びもサポートすることで、自社を差別化させることができます。

ポイント(1)≪これから引っ越すタイミングが、最高の電気選びのタイミング≫

使用する電気を切り替える最高のタイミングは、不動産物件契約時です。つまり、小売電気選びの知識があることをPRすれば、不動産会社が選ばれるきっかけになります。

ポイント(2)≪「物件選びのヒアリング項目」と「電気選びのヒアリング項目」は同じ≫

電気選びのヒアリング項目

世帯人数や車の有無などの生活環境や、ライフスタイル。物件選びをサポートする際には不動産会社としてこの内容をヒアリングしていきますが、電気選びにおいてヒアリングする内容も同じです。車をよく使う方は「ガソリン代がお得になる電気サービスを選択する」など、様々な小売電気サービスから、最もメリットのある契約を勧めることができれば、不動産会社の付加価値になると考えられます。

なお、上記内容を実施するには、不動産会社が以下の内容を知っておく必要があります

【不動産会社が持っておくべき小売電気自由化に関する知識】

  • 小売電気のしくみや契約に関する知識
  • 小売電気サービスに関する商品情報

不動産会社に小売電気の商品案内などを設置しておくだけでも、効果的!

4.不動産会社は、自ら小売電気を販売して収入とすることができる

不動産会社は、自らが小売電気事業者になることにより、電気を販売することができる!

ポイント(1)≪売買・賃貸仲介をしたお客様に、同時に電気を販売できる≫

不動産会社自らが小売電気事業者になることで、売買・賃貸仲介をしたお客様に電気プランも提案し、契約が成立すれば、小売電気販売を事業としての収益にすることができます。

ポイント(2)≪オリジナルの「小売電気プラン」で差別化をすることができる≫

オリジナルの小売電気プランで差別化

携帯電話料金やガス料金とのセット割引、またガソリンスタンドにおける割引が受けられる電気プランなど、様々な電気プランが発表されており、今後ますます増えてくることでしょう。例えば、不動産会社でも、「賃貸仲介と一緒になった電気料金割引プラン」などをもうけることで、差別化を図ることができると共に、収益を得ることができます。

なお、上記内容を実施するには、不動産会社が以下の内容を知っておく必要があります。

【不動産会社が持っておけば小売電気自由事業に参入できる知識】

  • 小売電気販売の形態に関する知識
  • 小売電気事業化の流れとポイント

5.不動産会社の「小売電気に関する知識を習得の仕方」と収益化のために

小売電気自由化を不動産会社の収益向上に役立てるために

不動産会社小売電気自由化を収益向上に役立てるために必要なものとしては次の3つがあります。

【不動産会社が小売電気自由化を収益向上に役立てるために必要なもの】

  • 小売電気販売の形態に関する知識
  • 小売電気事業化の流れとポイントに関する知識
  • 小売電気自由化の知識を持っていると証明できるライセンス

5時間の認定講習とレポート提出で小売電気自由化の知識と専門家ライセンスを取得

小売電気自由化に関する知識と専門家と証明できるライセンスを取得するのに最適な「小売電気アドバイザー」資格。この資格は全5時間の認定講習とレポート提出で取得することができます。

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「小売電気アドバイザー」とは

小売電気アドバイザー(電力アドバイザー)は、消費者に対し、正しい新電力の知識を伝えると共に最適なサービス選びをサポートできるスキルを持っていると認定された存在です。 この認定は、特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会が行います。

こんな方にお勧め

  1. 小売電気自由化によって他社と差別化がしたい不動産会社経営者や営業担当者
  2. 小売電気関連の事業を自社の収益源としたい不動産会社経営者や営業担当者

資格取得のメリット

  1. 小売電力販売契約に関する知識の獲得
  2. 小売電力販売事業の立ち上げ&コンサルティング契約の獲得
  3. 顧客にとって最適な電力プランをアドバイスできる

資格について詳細は

日本住宅性能検査協会HP

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