不動産会社にとってインスペクションの説明義務化とは

2018年4月1日、インスペクションに関する説明義務化

不動産会社にとってインスペクションの説明義務化とは

インスペクション概要画像

2016年5月、建物状況調査(インスペクション)の活用が盛り込まれた「宅地建物取引業法(宅建業法)の一部を改正する法律」が成立。そして施行日は2018年4月1日となっています。不動産会社にとって大きな転機となる法令改正。ここでは、この内容と不動産オーナーや不動産投資を行う方にどのような影響があるのかについて、解説します。

1.インスペクションとは

中古物件の売買をより安心して行うために

インスペクションとは、建築士などの専門家が、現状の住宅のコンディション(性能)について調査を行い、以下等の内容を客観的に診断するものです。

  • 欠陥の有無
  • 補修すべき箇所
  • 補修をすべき時期

インスペクションの目的としては、新築住宅に関して専門家の立場から「住宅に関し欠陥がないか、安心して購入できるか」を助言してもらうというものと共に、現在国策として注力されているのが「中古売買の際のインスペクション」です。これは、消費者が安心して中古住宅を購入できるよう、専門家が住宅の劣化状況などを検査するしくみを整えるということです。このインスペクションを実施することで、「建物の現在の状態」に応じた価格で取引をすることが可能になり、引渡後のトラブル発生のリスクを軽減させることができます。

2.インスペクションにおいて実施すること

インスペクションでは、依頼を受けた住宅診断士が次の箇所の状態を調査します。

  • 外回り
  • 室内
  • 床下
  • 天井裏
  • 設備 等
 

例えば、「ひび割れや欠損はないか」「腐食はないか」「雨漏りやその兆候はないか」「ドアの動作に問題はないか」などをチェックし、書面でその結果を報告します。 なお、ホームインスペクションにかかる費用は、一般的に5〜7万円前後となっています。

3.今回の法令改正で何が変わったのか

宅建業者のインスペクションに関する説明が義務化

今回の法令改正では、中古住宅の売買取引の際、宅建業者はインスペクションについてを物件の購入者に説明することが義務付けられました。宅建業者は2018年4月1日以降、「物件がインスペクションをされているかどうかを示し、されていない場合にはインスペクションの存在を説明する」ことをしなければならなくなったのです。具体的には、次の3つの内容を実施することになります。

  1. 媒介契約の締結時にインスペクション事業者の斡旋に関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること
  2. 買主などに対して、インスペクションの結果の概要などを重要事項として説明すること
  3. 売買契約の成立時に、建物の状況について当事者双方が確認した事項を記載した書面を交付すること

4.不動産会社に求められる対応

常に安心して任せられるインスペクションの専門家とつながっておく

不動産会社はインスペクションを依頼される、またこれに対する問い合わせを受けることも多くなるでしょう。この場合、インスペクションを任せられる専門家に心当たりがないのは不動産会社としてとても不安なことです。特に、改正法の施行後はインスペクションの専門家も引き合いが多くなってくることが想定され、早い段階でインスペクションの専門家とつながっておくことが理想的であると考えられます。

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