不動産会社とマイナンバーの関わり、総まとめ

マイナンバー活用概要

-2017年から本格稼働!不動産会社のマイナンバー対策(1)-

これだけ把握しておけば大丈夫!不動産会社とマイナンバーの関わり、総まとめ

1.あらためて確認!不動産会社にとってマイナンバー対策が必要な場面

不動産会社とマイナンバーの関わる場面は大きくわけて2つある

不動産会社とマイナンバーの関わる場面は大きくわけて2つ

2017年から本格稼働となるマイナンバー制度。日本に存在する全ての企業に関係してくる制度ですが、特に不動産会社にとっては関わりが深いといえるでしょう。なお、不動産会社がマイナンバーと関わる場面は、大きく分けて次の2つになります。

【不動産会社にとってマイナンバー対策が必要な場面】

  • 自社の社員の労務管理
  • 不動産取引に関する支払調書の制作

自社の社員の労務管理に必要となるマイナンバー

その他の業種における会社と同じく、不動産会社もその従業員やその家族のマイナンバーを収集し、管理する必要があります。なお、このマイナンバーの用途は下記になります。

  • 所得税の源泉徴収
  • 住民税の特別徴収
  • 社会保険料の支払・事務手続き 等

不動産取引に関する支払調書の制作に必要となるマイナンバー

税務署に提出する「不動産取引に関する支払調書」制作の際にもマイナンバーは必要になります。なお、その支払調書の種類としては、下記になります。

  • 「不動産の使用料等の支払調書」(主に不動産賃貸に関して)
  • 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」(主に不動産売買に関して)
  • 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」

2.誰が、誰に、どのような条件でマイナンバーを提供するのか

<条件1>不動産を「売る人または貸す人」が「買う人または借りる人」に提供をする

マイナンバーの提供は、「支払調書の制作」を目的とします。したがって、それは「売主または貸主」が「買主または借主」になされます。

<条件2>売主または貸主が個人であり、買主または借主が「法人または不動産業者」などの場合

さらに、マイナンバーのやりとりが発生する条件としては、「売主または貸主が個人であり、かつ買主または借主が法人または不動産業者などの場合」となります※。

  • ※売主・貸主が法人の場合は法人番号になります。なお、法人番号は、国税庁サイト上で公開されています。

<条件3>加えて、取引金額が100万円(売買)または15万円(賃貸)の場合

取引で支払われる金額もマイナンバーの必要性に関わってきます。以下の条件に当てはまる場合、売主や貸主はマイナンバーを買主または借主に提供しなければなりません。

≪不動産売買のケースは≫

売買・譲渡・交換等で同一の売主に年間支払い価格の合計が100万円を超える場合※
  • 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」に支払う相手のマイナンバーを記載
  • ※不動産等の譲受けには、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資等による取得も含まれます。

≪不動産賃貸のケースは≫

家賃や地代、権利金などで同一の貸主に年間15万円を超える場合
  • 「不動産の使用料等の支払調書」に支払う相手のマイナンバーを記載

【マイナンバー提示<要・不要>早見表】

売主・貸主 買主・借主 マイナンバーの提示
個人 法人 必要
個人 個人 不要
法人 個人 不要
法人 法人 不要
  • 売買・譲渡・交換等で同一の売主に年間支払い価格の合計が100万円を超える場合
  • 家賃や地代、権利金などで同一の貸主に年間15万円を超える場合
マイナンバー提示<要・不要>早見表

3.<実務事例>不動産会社がマイナンバーを取得して支払調書を制作するケース

<例>「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を制作するケース

仕入業者(不動産会社)が、個人の売主から土地等を仕入れ、その代金額が100万円を超えた場合

「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を制作するケース

<例>「不動産の使用料等の支払調書」を制作するケース

サブリース事業者(不動産会社)が、個人の賃貸人(家主)からサブリース契約等で物件を借り上げ、その代金額が15万円を超えた場合

「不動産の使用料等の支払調書」を制作するケース

4.<実務事例>不動産の売買、賃貸仲介、管理業務におけるマイナンバー

売買・賃貸仲介を行う場合

売買仲介、賃貸仲介を行う場合、マイナンバーのやりとりは原則として個人の売主・貸主と法人の買主・借主で行うことになります。仲介会社は、そのやりとりをサポートする存在になります。なお、仲介会社が、法人買主・借主より個人の売主・貸主のマイナンバーの取得を業務として委託される際は、「委任状」及び「個人番号事務委託契約」が必要になります。

一般管理を行う場合

一般管理業務を行う場合、マイナンバーのやりとりは原則として個人の貸主と法人の借主で行うことになります。管理会社は、そのやりとりをサポートする存在になります。管理会社が、法人借主より個人の貸主のマイナンバーの取得を業務として委託される際は、「委任状」及び「個人番号事務委託契約」が必要になります。

不動産の売買、賃貸仲介、管理業務におけるマイナンバー

5.顧客から信頼を得るきっかけにも!不動産会社に求められるマイナンバー管理体制の構築

マイナンバー管理の適正さのアピールは、顧客に安心を与えることができる

マイナンバー制度において、やはり不動産オーナー等の顧客が気にしていることとしては、「自分の資産情報などが流出してしまうのではないか」ということでしょう。したがって、不動産会社として、顧客のマイナンバーを適正に管理していることを示すことは、下記のようなメリットがあると考えられます。

【不動産会社がマイナンバーの適正管理を行うメリット】

  • 物件の売却先として、信頼される
  • 不動産管理業務の委託先として信頼される
  • 顧客がマイナンバーの取り扱いを安心して相談でき、また委託できる
  • サブリース会社として信頼される

適正なマイナンバー管理体制を構築した不動産会社は、次のような告知を顧客や周辺住民にしておくと効果的ではないでしょうか。

不動産取引には、マイナンバーが密接に関係してくることが多くあります。
当社は、お客様のマイナンバーを適正に管理する仕組みがあり、適正管理を実施しています。

5時間の認定講習とレポート提出でマイナンバー管理の知識と専門家ライセンスを取得

マイナンバーに関する知識と専門家と証明できるライセンスを取得するのに最適な「マイナンバー管理アドバイザー」資格。この資格は全5時間の認定講習とレポート提出で取得することができます。

また、全国どこでも、好きな日程に認定講習を受講いただくことができます。

全国ので認定講習会を実施しています。

「マイナンバー管理アドバイザー」とは

マイナンバー管理アドバイザーは、マイナンバー制度に関する知識と理解を深めるとともに、「どうすればマイナンバーを安全に管理することができるのか」、その方法の習得を目的とする資格です。

資格について詳細は

日本マイナンバー管理協会HP

こんな方にお勧め

  1. 社会保険労務士、行政書士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などの士業実務家
  2. 企業経営者・管理職・企業内でマイナンバーの適正管理に責任を持つ方
  3. マイナンバーに関する正しい知識と企業の対応を学びたい方

資格取得のメリット

  1. 自社のマイナンバー管理適正化の実現
  2. マイナンバーの適正管理をPRすることによる顧客からの信頼獲得
  3. 顧客対し、マイナンバーの取り扱い方法をアドバイスすることができる

不動産ビジネスジャーナル読者会員は10%OFFで認定講習が受講可能

不動産ビジネスジャーナル読者会員は、マイナンバー管理アドバイザー認定講習会を通常税込み価格の10%OFFの価格で受講いただくことができます。(読者会員の登録は無料です。)

以下から認定講習会の会場、日時をご確認いただき、下記「認定講習会を申し込む」からお申込みください。

  • ※ご希望の日程・会場がない場合は、ご希望の日程と会場を入力してください。

<認定講習会日程・会場のご確認はこちらから>

<認定講習会に関するお問い合わせは>

住所
埼玉県所沢市くすのき台3-18-4 所沢KSビル4階
担当
松本
TEL
050-6865-6996
メール
lec@lpe-jp.com

認定講習会を申し込む

民泊適正管理主任者認定講習会のお申し込みは、不動産ビジネスジャーナルへの読者会員登録が必要となります。

読者会員登録をすることで、下記優待をご利用頂けます。

  1. 読者会員登録は無料です。
  2. LEC講座を10%OFFの優待割引価格でお申し込み頂けます。
  3. 不動産ビジネスジャーナル主催有料セミナー・イベントを優待割引価格、もしくは、無料でご参加頂けます。
  4. 不動産ビジネスジャーナル主催企画に優待割引価格でご参加頂けます。

マイナンバーに関するお問い合わせ