民泊ビジネス情報サイト<適正民泊.web>

一般社団法人日本民泊適正推進機構が監修する当サイトでは、「民泊新法」や「適正な民泊ビジネスに関する情報」「適正民泊関連セミナー情報」を掲載します。

一般社団法人日本民泊適正推進機構とは

民泊経営手法に関する適正な評価、啓蒙、教育活動を行う公平・公正の第三者評価機関です。

当機構が実施する資格試験制度

民泊を活用したビジネスコンテンツ

適正民泊.webのプレスリリース

適正民泊.webからのお知らせ

日本民泊適正推進機構は2017/12/28 PM~2018/1/4を休業いたします。
一般社団法人日本民泊適正推進機構は、2017年12月28日午後~2018年1月4日の間休業いたします。なお、この間に頂きましたメールでのお問合せにつきましては、2018年1月5日から受付順に対応させて頂きます。
<成立>民泊条例情報(2):東京都新宿区
東京都新宿区で民泊条例が制定されました。住居専用地域で月曜日正午〜金曜日正午まで民泊実施を禁止し、民泊施設の届出を行う7日前までに、住宅の周辺地域の住民への書面による説明を義務づけ、苦情を3年間保存する義務を規定しています。
<成立>民泊条例情報(1):東京都大田区
東京都大田区で民泊条例が制定されました。特区民泊は存続、住居専用地域や工業地域、工業専用地域での営業を全面禁止し、最低宿泊期間は7日から3日に短縮されます。
1年を通して民泊を運用したいオーナーへ 旅館業許可申請のポイント
民泊新法や民泊条例では民泊稼働日数の上限を定めていますが、1年を通して民泊運用をしたいオーナーが選択する手法として、旅館業許可を申請するポイントをご紹介します。
「民泊実務スキルアップセミナー」開催報告
一般社団法人日本民泊適正推進機構は、民泊新法の施行を背景とした「民泊実務スキルアップセミナーを3日間に渡り開催しました。開催レポートを紹介すると共に、参加の皆さまへのアンケートから分かった、「今、民泊ビジネスで特に知りたい内容」も最後にご紹介します。
民泊実務スキルアップ早わかりセミナー開催日程
一般社団法人日本民泊適正推進機構は、民泊事業者や不動産・建築事業者、士業の方々やこれから民泊ビジネスをはじめる方々を対象に、民泊新法の施行を背景とした民泊実務スキルアップセミナーを2017/10/23、2017/10/30、2017/11/06の日程で開催します。
違法民泊摘発事例
違法民泊の摘発事例として次の事件を解説します。2014年5月 足立区英国籍男逮捕事件、2015年11月 京都マンション民泊業者逮捕(書類送検)事件、2016年4月 大阪市書類送検(書類送検)事件、2016年7月 東京台東区民泊無許可営業事件。
なぜ、違法民泊が放置されているのか
現在行なわれている民泊は、旅館業法の違反の可能性が高く違法であるケースが多いにも関わらず、民泊ビジネスが放置されているのはなぜか。それは、実際問題として新規登録に摘発が追いつかないからです。
「住宅宿泊事業法」(民泊新法)の内容を解説
民泊事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が2017年3月10日、閣議決定されました。注目の年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定が盛り込まれました。
「住宅宿泊事業法」(民泊新法)実施までの大まかなスケジュール
2017年6月1日 衆院本会議で採択された「住宅宿泊事業法」(民泊新法)実施までの大まかなスケジュールをご紹介します。