不動産会社とマイナンバーの関わり、総まとめの記事を公開しました。

不動産会社とマイナンバーの関わり、総まとめ」は、平成29年から本格稼働となるマイナンバー制度との関わりが深い不動産会社として、「制度」と「実務のポイント」を解説しています。

不動産会社とマイナンバーの関わり、総まとめ
2017年から本格稼働となるマイナンバー制度。
日々の業務を円滑に進めるためにも、しっかりと理解しておきましょう。

顧客から信頼を得るきっかけにも!不動産会社に求められるマイナンバー管理体制の構築

マイナンバー制度において、やはり不動産オーナー等の顧客が気にしていることとしては、「自分の資産情報などが流出してしまうのではないか」ということでしょう。したがって、不動産会社として、顧客のマイナンバーを適正に管理していることを示すことは、下記のようなメリットがあると考えられます。

  • 物件の売却先として、信頼される
  • 不動産管理業務の委託先として信頼される
  • 顧客がマイナンバーの取り扱いを安心して相談でき、また委託できる
  • サブリース会社として信頼される

不動産会社とマイナンバーの関わる場面は大きくわけて2つある

マイナンバー制度は日本に存在する全ての企業に関係してくる制度ですが、特に不動産会社にとっては関わりが深いといえるでしょう。なお、不動産会社がマイナンバーと関わる場面は、大きく分けて次の2つになります。

  • 自社の社員の労務管理
  • 不動産取引に関する支払調書の制作

誰が、誰に、どのような条件でマイナンバーを提供するのか

売主・貸主 買主・借主 マイナンバーの提示
個人 法人 必要
個人 個人 不要
法人 個人 不要
法人 法人 不要
  • 売買・譲渡・交換等で同一の売主に年間支払い価格の合計が100万円を超える場合
  • 家賃や地代、権利金などで同一の貸主に年間15万円を超える場合

不動産会社が関わるマイナンバー制度の詳細については下記ページをご確認ください。

不動産会社とマイナンバーの関わり、総まとめ
2017年から本格稼働となるマイナンバー制度。
日々の業務を円滑に進めるためにも、しっかりと理解しておきましょう。