違法民泊摘発事例

違法民泊摘発事例

1.2014年5月 足立区英国籍男逮捕事件

まだ、民泊という言葉が一般化する以前に、Airbnbを利用した無許可民泊(無許可営業)事件。英国籍男が、許可なく東京都足立区内で簡易宿泊所を営んだとして、旅館業法違反の疑いで逮捕された事件。賃貸の一戸建て住宅を勝手に宿泊施設にし、2013年11月から、木造3階建ての自宅の1~2階部分を宿泊施設として営業し、外国人客を中心に、2泊1人2,500~5,000円程度で提供していた。宿泊施設部分は3部屋あり、延べ床面積は24.9平方メートル。この事件は逮捕に至るまで10数回にわたり、足立区役所が男に対して旅館業法違反を警告していたという経緯がある。2014年6月東京簡裁が罰金3万円の略式命令を出した。

2.2015年11月 京都マンション民泊業者逮捕(書類送検)事件

京都市右京区のマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、東京都千代田区の旅行会社の顧問の男(52)=東京都葛飾区=と、山形市の旅行代理店の役員の男(48)=山形市=の2人が、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで逮捕された事件。2人は旅館業の許可を市から受けず、旅行仲介サイトに宿泊客募集の広告を掲載し、7~10月、千代田区の旅行会社が集めた観光客290人を宿泊させ、旅館を営んだ。1室当たり1泊6千円程度で提供され、各部屋ではベッドシーツの取り換えや宿泊客用に朝食が提供されるなどしていた。マンション全44室のうち36室の部屋が提供されていた。

この者たちは、2014年6月ごろから無許可営業を開始しており、1室・1泊の宿泊料金を約8千円~約2万2千円に設定し、宿泊客約3500組に提供し、約1億5千万円を売り上げていた。

なお、京都市はこの事件後の2015年12月にAirbnb等の民泊サイトでの宿泊部屋情報と京都市における旅館業法許可取得業者情報とを見比べて違法民泊を排除する目的で「民泊対策チーム」を立ち上げている。

3.2016年4月 大阪市書類送検(書類送検)事件

2016年4月、外国人観光客向けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)が、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで逮捕された事件。

女は2015年1月〜2016年2月まで、夫婦は2015年6月〜2016年2月まで、最大手民泊サイトを介して宿泊させており、民泊の営業で、女は約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げていた。

うち1件は2階建ての一軒家の物件で、1階部分は、2段ベッド2台が設置されたドミトリーで、2階部分には個室の部屋4室がある。うち2階の個室3室には2段ベッドが1台ずつ設置されており、残りの1部屋はクイーンサイズのベッドが1台設置されていた。

1室・1泊の宿泊料金を約2,000円〜3,000円に設定し、韓国人観光客など宿泊客約700組に提供し、約1,200万円を売り上げていた。

4.2016年7月 東京台東区民泊無許可営業事件

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」を旅館業法の許可を取得せずに営業したとして、「ハイブリッド・ファシリティーズ」(東京都港区)と親会社「ピクセルカンパニーズ」(同)の2社と、両社の役員ら男女6人が旅館業法違反の疑いで書類送検されたことがわかった。

ピクセルカンパニーズは2月16日に民泊ビジネスへの参入を表明し、大阪府や東京都大田区で民泊条例が制定されたことを受けて、特区民泊の認定物件を利用した民泊の運用やリノベーションの提案業務、また民泊運営希望者へのオペレーション業務や清掃メンテナンス業務、運営代行業務などに取り組むことを発表していたが、この事件を受けて、ピクセルカンパニーズは、同社子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社が行う民泊関連事業に関する取組みから撤退することを発表した。