正しい民泊を推進する民泊適正管理主任者

不動産会社が民泊ビジネスを実施、参入するための2つのポイント

民泊ビジネスを有利に進めていくために必要なもの

空室を活用することができ、自社運用でも、不動産オーナーから依頼されての代行としても、不動産会社の周辺業務としても取り組む価値のある民泊ビジネス。なお、民泊ビジネスを有利に進めていくために必要なこととしては次の2つがあります。

  • 民泊ビジネスに対する知識
  • 民泊の専門家であると証明できるライセンス

4時間の認定講習とレポート提出で民泊専門家のライセンスを取得

民泊ビジネスの知識と専門家と証明できるライセンスを取得するのに最適な「民泊適正管理主任者」資格。この資格は全4時間の認定講習とレポート提出で取得することができます。

また、全国どこでも、好きな日程に認定講習を受講いただくことができます。

全国ので認定講習会を実施しています。

「民泊適正管理主任者」とは

民泊適正管理主任者とは、民泊に関する法令、条例等関連法規を理解すると共に、民泊の企画運営、管理の専門的ノウハウをもって、民泊事業者(これから事業を営もうとする方も含む)及び民泊施設提供者やその他民泊事業に関わる方の相談に応じることのできる専門資格です。

資格について詳細は

日本民泊適正推進機構HP

こんな方にお勧め

  1. 現在民泊経営を行っている不動産オーナーまたは不動産会社経営者や営業担当者
  2. 保有している物件の民泊活用を検討している不動産オーナーまたは不動産会社経営者や営業担当者
  3. 不動産オーナーに対し物件の民泊活用を提案したい不動産会社経営者や営業担当者

資格取得のメリット

  1. 民泊ビジネスのポイントを知ることで、このビジネスに参入することができる
  2. 自社が行う民泊ビジネスの内容やオーナーに提案するポイントが分かる
  3. 法的に適正な方法で、民泊ビジネスを実施することができる
  4. 適正な民泊サービスを提供する事業者として、宿泊客に安心を与えられる

ADR(裁判外紛争解決手続き)の調停人にもなることができる

裁判でなく、話し合いでトラブルを解決するADR。民泊適正管理主任者は、このADRを実施する調停人になるための基礎資格としても認定されています。民泊は、どうしても近隣住人やマンション管理組合とのトラブルが発生するケールが多いため、ADRも実施できるとなると、より専門家としての信頼を得ることができます。

資格について詳細は

日本民泊適正推進機構HP

不動産ビジネスジャーナル読者会員は10%OFFで認定講習が受講可能

不動産ビジネスジャーナル読者会員は、民泊適正管理主任者認定講習会を通常税込み価格の10%OFFの価格で受講いただくことができます。(読者会員の登録は無料です。)

以下から認定講習会の会場、日時をご確認いただき、下記「認定講習会を申し込む」からお申込みください。

  • ※ご希望の日程・会場がない場合は、ご希望の日程と会場を入力してください。

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<認定講習会に関するお問い合わせは>

住所
埼玉県所沢市くすのき台3-18-4 所沢KSビル4階
担当
松本・久保
TEL
050-6865-6996
メール
lec@lpe-jp.com

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